ポイント
・１９世紀中葉の米欧関係。
１米輸出額の５０〜６０％が綿花・タバコ
２ヨーロッパの原綿輸入は８０％
３米英関係の政治的独立、経済的従属
・イギリス：自由主義貿易VSアメリカ：保護主義貿易の北部
イギリスの関税法による自由貿易化に嫌気。
・特殊状況
１アメリカに鉄道敷設→北部で農工分業関係
２奴隷州と公用地払い下げ→南北対立
３１・２の要因から南北戦争。北軍勝利で保護主義へ。
・モリル関税法・国法銀行法・ホームステッド法などから、アメリカを含む市場統合の可能性が消滅。
・ヨーロッパ間。
６０年、英仏通商条約
その他、自由貿易の拡大(ヨーロッパの自由貿易地域(FTA)の形成)
イギリス経済好調から貿易増。
フランスのイギリス依存増大
関税同盟の拡大
ヨーロッパ全体として分業の成立。
�■隠浩さ�第４四半期から第１次世界大戦にかけてのイギリスおよびその他欧米諸国の通商政策の変化を概説し、イギリスの政策選択の根拠に論及しなさい
背景
・１９世紀末に起こったこと＝大不況
鉄道ブーム・会社設立ブームの終焉
資本のヨーロッパ外への流出
農業不況←遠隔地農産物(北米・豪州)の存在
⇒ヨーロッパの産業化の一段落⇒経済構造の変動へ
一方、化学、鋼、電気通信、紡績機などにおいて新技術。
大企業体制とカルテルによる市場の内部化⇒企業内の部門間取引。機密保持・機会費用減少・燃料コスト減少
・工業生産において、特に鉄鋼・石炭・産業用機械・化学の諸分野でイギリスの優位性の崩壊
もっとも、造船などはイギリスの事実上独占状態
・貿易関係
アメリカ比重は小さい
イギリスの多角化(資本輸出・受注生産型)。欧米だけでなく、カナダ・豪州・AALAへも。
フランスの停滞。
ドイツの工業輸出余力。中東南欧へ輸出。→中東・AALAへも。
農産物：価格競争→農業不況。ヨーロッパ内の不均等から移民の発生
・資本輸出
イギリスは米欧中心から多角化
フランスは欧州中心の経常黒字→海外投資・巨額残高：金貸し資本主義
ドイツは純輸出国へ
◎世界経済の内的深化⇒経済的相互依存強化
・多角化による
・植民地分割の終了
・欧州周辺諸国のインフラ整備
・ロシアと日本の産業革命⇒新たな工業製品の需要
本題：通商主義の変化
・自由貿易側の側面
１９世紀最後の自由貿易条約である仏露通商条約が１８７４年
イギリスは自由貿易政策を貫く
ａ砂糖関税廃止
ｂ８０年代以降の公正貿易運動(保護主義への転換を求める運動)
公正貿易運動とは
一方的自由貿易からの離脱。
帝国関税同盟構想(イギリス帝国圏での関税貿易)
結局実現しなかった。
・保護主義への転換
ａ後発国であるロシア・カナダ・イタリアは保護主義へと転換
※日本は軍威による不平等条約なので転換できず。富国強兵・殖産興業へ
ｂ先発国であるドイツ；ビスマルク関税法：農業保護
フランス；砂糖関税引き上げ：農業保護
特に９２年のメリーヌ関税法は二重税率制で、互恵的最低税率と報復的高関税を謳っていた。
フランス主要貿易国はほとんど関税同盟
アメリカは多くの関税法により、攻撃的・報復的互恵主義を謳う。
・national interestの再転換
１９Ｃ前半からイギリスは工業独占
その他の国は保護貿易。
６０年代〜イギリス＝欧州間で自由貿易協定⇒欧州諸国の産業化加速
８０年代からイギリス以外の保護主義への転換
イギリスの特徴：
財政的に優れていた。
貿易依存度が高かった。
工業独占が起こっていた。
軍事力に優れていた。
��１９世紀第４四半期から第１次世界大戦にかけてのヨーロッパにおける国内問題と国際問題の相互浸透や、経済的相互依存関係と政治・外交・軍事的対立との並存を、イギリス、フランス、ドイツのいずれか２国を比較しながら説明しなさい。
ドイツの国内問題
農工連帯保護⇒ロシア・東欧・米・カナダと対立(農業部門)
艦隊政策⇒英仏と対立
銀行による起業⇒大企業(カルテル体制)⇒安定利潤から外国投資へ・ダンピング⇒英仏と摩擦
フランスの国内問題
産業停滞・人口停滞⇒ドイツへ依存
国内投資が少なく、外国投資が多い⇒「金利生活者」化⇒資本輸出の加速化・多角化
金融業での勝負⇒ドイツとの対立
イギリスの国内問題
社会主義の復活←中産階級以上の支持、労働者に普及
経済競争に加え、社会政策・軍拡といった問題。
ドイツほどには摩擦の原因にはならなかった。
ドイツの国際問題
金退蔵⇒マルク為替維持
ａ過剰信用・流動性低下
ｂ貿易手形引き受け(ベルリン銀行による貿易信用)
ｃ中・東・南欧にマルク圏形成(３Ｂ政策)⇒英の３Ｃ政策への脅威
フランスの国際問題
金退蔵(兌換停止⇒流出予防)
ａポンド手形割引＝イギリス中心の世界経済の補完機能
ｂ対独短資供給の引き上げ
ｃロシア・東欧・南欧・トルコ向けの投資急拡大
イギリスの国際問題
ａインド・アジアへの傾斜
ｂ０７年以降対ロシア投資急増
ドイツの政策
皇帝親政・世界政策
ａ９０年以降大建艦政策⇒英仏と対立
ｂバグダード訪問⇒英と対立
ｃモロッコ・カサブランカ
イギリスとフランスの政策
世界政策を遂行
�ぁ崑莪貅＼こβ臉錣老从囘�原因によって引き起こされたのではないが、この大戦のもたらした経済的結果は、その後四半世紀の世界を突き動かした」という命題を論評しなさい
破局
・政治・外交の破局によって戦争が発生(ＷＷ１)
・戦争が原因の破局
ａヒト・モノの大量損耗・文明による野蛮
ｂ経済的破局の危険性。貿易・金融・人間の移動が不可
ｃ政治的破局 ロシア；革命 ドイツ・オーストリア；戦争敗退 ハンガリー、オスマントルコ
・経済的破局の回避・先送り
ａ経済・社会の組織化⇒市場ではなく、国家・組合が統制
ｂアメリカの物資・資金⇒連合国側⇒戦後を規定する要因
アメリカからの物資・資金の流入
ａ物資
アメリカの総輸出額⇒３．３倍(対欧州５倍)
農業増産(食料、綿花、綿糸)→戦時投資→増産→戦後農業不況
大幅出超の決済。金流入・債務解消・政府債権多・民間債権の増加
ｂ戦費調達
アメリカは世界最大の債権国へ。日本はミニアメリカ化
(これではこの問題の答えになっていない)
�ヂ茖閏＼こβ臉鏨�に、なぜ、どのような組織化が進展したのか、欧米のいずれか２国を例に挙げて論じなさい
多分共通背景
戦争が原因の破局。
ヒト・モノの大量損耗。文明による野蛮
経済的破局の危険性。交戦国間の貿易・金融・人の移動の不可。同盟国間も微妙
イギリス
「労働」を通じた組織化
・金本位制停止
・物的資源の動員権を国王に付与(実質は枢密院や政府)
・軍需品法⇒自由な労働市場を否定・利潤獲得の自由を制限⇒資本主義を逸脱(例として、雇用・解雇、就職・離職、賃金の規制・利潤統制)
・軍役法(徴兵法)⇒職業・移動・居住の自由を制限、身体・生命の自由を制限
・産業休戦⇒労使休戦
・民衆動員
フランス
軍による政府を通じた組織化
ａ産業規制；軍から軍需省へ。そこから企業へ資金供給・物資割り当て。
ｂ徴兵と労働力調達
・前線召喚兵労働者
・植民地労働者
・外国人労働者
ｃ配給・出征兵士手当て
ドイツ
軍独裁による組織化
ａルーデンドルフ 参謀本部兵端総監
内政・外交まで介入
戦時委員会は強制カルテルにして価格統制
ｂ祖国奉仕法
・徴兵年齢の引き下げ
・物資統制
・労働統制
・基本権の停止
ｃ議会の講和への動き
内閣改造・議会主権回復・憲法改正：予防革命
革命から敗戦へ
�β茖閏＼こβ臉鏨�の経験と大戦のもたらした結果とが、１９３０年代のヨーロッパ諸国にいかなる影響を与えているか、１９３０年代に力点を置きながら明らかにしなさい
大戦のもたらした結果
社会主義の存在を大きくする
自由な連邦制
一元的党組織…ロシア共産党が他の共和国をも指導
党→国家→社会・経済を組織化
経済的組織化
戦後共産主義
・土地の国有化→既存共同体に委譲
・現物救済→食料徴発 これらで農民の反発
・企業の国有化→退避
新救済政策(ＮＥＰ)
・現物税制・余剰生産物は自由販売(市場公認)
・小経営の自由(私有財産)
・市場・貨幣の復活→共同組合的社会主義
国家社会主義
・農業の集団化・機械化→「富農」の駆逐
・強行的工業化→一挙に大工場
・一元的な計画・統制 「５カ年計画」
社会的組織化
・自主的団体× 労・農・兵のソヴィエト(協議会)が社会の指導
・自主的団体の消滅・再編→官製団体
知識人批判
外国への影響
・組織化による急成長⇒資本主義に勝利
・失業× 貧困の解消
・社会主義の正しさ・効率性の主張
１９３０年代は再組織化が行われた時代である。
ａニューディール型
初期
・デフレ心理の払拭(炉辺談話、銀行法、ＴＶＡ、ＮＩＲＡ、ＡＡＡ)
・失業救済、消費水準
・価格回復
金本位制停止、ドル切り下げ→×リフレーション効果
ＡＡＡ減反手形○
ＮＩＲＡ不況カルテル
中期
・消費水準の維持(税制改革、社会保障法、退役軍人手当、ワグナー法)
・財政スペンディング 「呼び水」
後期
・景気対応型財政スペンディング
・有効需要・雇用創出の総合政策
フランス人民戦線(左翼連合)
・労働者消費水準
・合理化労使→軍事化
ファシズム型
・投資機構の整備
・公共投資事業→雇用、需要創出
・軍事経済化
・反労働者性→労組解体、賃金凍結⇒雇用・解雇の容易化
・市場統制→原料、賃金、物価←強制カルテル
ブロック化
・イギリス
貿易回復のための帝国内自由貿易・分業体制
帝国外には保護関税
⇒オタワ協定 ポンド(スターリング)ブロック
・ドイツ
外貨不足問題→外貨節約のための「生産協定」
⇒東欧・南欧 マルクブロック構想
・フランス
金ブロック構想×→帝国内フラン・ブロック
・日本
円ブロック「大東亜共栄圏」
・アメリカ
多角的互恵主義×→中南米ブロック
(これも答えになっていない)
��第１次世界大戦期とそれ以降の世界経済の展開が、何故、どのように大恐慌を発現させたのか説明しなさい
背景
戦債・賠償問題
ａ債権・債務関係
・アメリカ・イギリスはトントン
・フランス・ロシア・イタリア・ベルギー・ルーマニアは純債務国
ｂドイツの賠償支払い能力
・輸出超過か滅亡か
・英仏の戦後経済構想：ドイツ産業からの自立・・・早期に確立した原則
ｃ各国の態度
・アメリカ：戦債・賠償分離論
・イギリス：戦債帳消し論→不可分論
・フランス：賠償による戦債償却・復興費・安全保障のために過大な賠償(＝ドイツ撲滅論)
ｄドイツ貿易 ２８年まで入超
戦後の資金循環
・ドイツの資本輸入
・ドイツ賠償支払い・利子・入超額→英仏
・英仏の戦債償却と利払い
第１次大戦後の経済とアメリカ
・アメリカ
農工両面での自給国・輸出国
国内市場の内的深化
大量生産・大量消費＋高賃金＋低価格
保護政策＋移民制限
・第一次大戦後のアメリカからのモノ・カネの供給
物財輸出国：余剰輸出(←高生産性・低コスト)
資金供給国：政治的・外交的理由
資金供給力←広い生産性＋高生産性、自己金融、貯蓄性向 ⇒余剰資金のはけ口＝欧州・中南米
ａ実物面以上に対外債権拡張(ヨーロッパはアメリカ資金による自転車操業)
ｂ対外資金供給の不安定性←必然性の欠如
・戦後農業不況(←欧州の支払い能力↓、供給力↑)
※農業不況の長期性
資本移動困難
短期的生産性上昇は不可能
小規模経営
一次産品国の国際収支の悪化→債務累積
政府公債の信用低下
資金引き上げ→外国へ逃避
ＬＡ向けアメリカ資金→アメリカ国内・証券市場
大恐慌
ａアメリカ側の要因
・好況(戦時〜２０ｓ)→大量消費社会
下層：耐久消費財、住宅ブーム
中上層：消費＋貯蓄→資金供給
・銀行の預金残高↑
→耐久消費財ローン・住宅ローン(一時的)
→中小企業金融
→証券担保貸付(企業合同・カルテル・資金調達・利払い資金)
→金融証券会社設立資金
・２８年 ＦＲＢの利率引上げ(バブル冷却の目的)
アメリカの国際経済的側面無視
世界中から資金引き上げ→アメリカに投入→破壊
ヨーロッパからの引き上げ
ｂ世界大恐慌の発生要因
・農業国の外貨危機
・ドイツ・オーストリア・・・アメリカ資金の引き上げで金融・証券市場崩壊
・イギリス・フランス・・・世界貿易減退
・アメリカ・・・銀行恐慌、金兌換停止
��第二次世界大戦中の連合国の戦後経済構想が、実際の戦後にはどのように修正・転換させられたかを、１９５０年代初頭までの時期について明らかにしなさい
戦後通商秩序の基本構想
○差別待遇・貿易障壁の除去
→財の生産・使用・交換・消費の拡大
○イギリス側にはさまざまな思惑
・帝国＋欧米ブロックを背景にして、ブロック外でも決済通貨の地位
・ドル節約のためのブロック
・貿易役務の維持
・農業維持・・・食糧供給地域と本国農業(自由貿易なら潰れる)の発展
戦後通貨秩序の基本構想
ケインズ案とホワイト案とブレトンウッズ協定がある
・ケインズ案：
貸越(出資額を超える支払い)→支払い手段不足解消→貿易振興
貸越が出資額の１／４を超える場合、切り下げ可能
⇒国際的依存関係を強化しようとする案
≒国際中央銀行案・強調責任論
・ホワイト案：
５０億ドルの基金
為替相場安定のために出資額に応じた発言権
為替の自由化の方向、交換性回復の方向
⇒赤字国責任論
・ブレトンウッズ協定
ＩＭＦは基本供給機能を含む。Ｑｕｏｔａの１２５％まで外貨供給
基本はホワイト案に近い
ＩＢＲＤは１００億ドル。２０％は各国の払い込み、８０％は民間出資
・初期ＩＭＦの危機
1947年3月
引き出し額／Ｑｕｏｔａ残高：９％→３.９％
融資はほとんどドル建て、マーシャル援助後は消滅
米財務省＋ニューディーラーの構想挫折
・アメリカ資金の不充分性
◎米英金融協定
ａ３７．５億ドルの借款供与
ｂ「自由無差別多角」
ｃポンドの交換可能性の回復・ドンプール制の撤廃、為替管理廃止⇒政治的正確
◎その他の国々は支払い手段が不足→復興の遅延
ＧＡＴＴ
関税主義・互恵主義・無差別主義
限界
・非関税障壁の国内法優先権
・最恵国待遇の例外
・様々な貿易制限
・途上国交易条件の悪化→ＵＮに持ち込む
各国の対応
・ＵＳＡ：外交的、軍事的集票：農業保護
・日本：低コスト(低賃金、生産性向上)＋柔軟性
・産油国：国際カルテル
��戦間期から１９５０年代初頭に至る一連のヨーロッパ政治統合構想、ＥＣＳＣの機能・構造、およびＥＥＣの機能・構造を比較し、ＥＥＣの１９６５年危機の意味に論及しなさい
ヨーロッパ共済同盟
前提：アメリカのジレンマ
・資金供給能力の限界(巨額の貿易黒字)
・ポンドの特殊な地位の保障〜スターリング・ブロックの温存〜
ブレトン・ウッズ的なグローバリズム(多角化)の頓挫⇒補完的なサブシステムの必要性
ａ推進勢力
・ヨーロッパ大陸諸国
・米・ＥＣＡ・国務省
ｂ反対勢力
・ＩＭＦ
・米財務省・連銀
・イギリス…ポンドの特殊な地位への固執
ｃ機能
・加盟国(ＯＥＥＣ１６＋スイス アメリカ：オブザーバー)
・定期的自動決済(多角化相殺)
・債権・債務残高をＥＰＵに移転
・割当額(Ｑｕｏｔａ) ＥＰＵ域内取引額の１５％
・Ｑｕｏｔａの６０％までは融資
・一部の金・ドル決済義務(累進的)
・マーシャル援助の５億ドル
想定債権国→ＥＰＵ→想定債務国への贈与
ｄ効果
ヨーロッパ域内貿易の拡大＞域外
５０ｓ ヨーロッパ貿易／世界貿易 は戦前水準越え
